2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
住宅金融支援機構は、2025年の省エネ基準適合義務化に先駆け、来年4月からフラット35で省エネ基準（断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4）への適合を要件化する。
また、今年10月には要件化も見据え、フラット35Sの基準を一部改正する。
現行の基準は断熱等性能等級2相当以上だが、来年4月以降の設計検査審査分から、
金利引き下げの有無を問わず、全ての新築住宅で省エネ基準相当の性能を求める。
・【フラット３５】地域連携型が変わります
2023年4月以降資金実行分から、地方公共団体の補助金等の交付とあわせて【フラット３５】の金利を引き下げる【フラット３５】地域連携型について、制度の見直しを行い、よりご利用いただきやすくなります。
●【フラット３５】地域連携型（空き家対策）の金利引下げ期間を５年から10年に
●【フラット３５】地域連携型（地域活性化）にグリーン化する場合を追加
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