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【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。


2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。


住宅金融支援機構は、2025年の省エネ基準適合義務化に先駆け、来年4月からフラット35で省エネ基準(断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4)への適合を要件化する。


また、今年10月には要件化も見据え、フラット35Sの基準を一部改正する。

現行の基準は断熱等性能等級2相当以上だが、来年4月以降の設計検査審査分から、

金利引き下げの有無を問わず、全ての新築住宅で省エネ基準相当の性能を求める。


・【フラット35】地域連携型が変わります

2023年4月以降資金実行分から、地方公共団体の補助金等の交付とあわせて【フラット35】の金利を引き下げる【フラット35】地域連携型について、制度の見直しを行い、よりご利用いただきやすくなります。


●【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間を5年から10年に

●【フラット35】地域連携型(地域活性化)にグリーン化する場合を追加



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